1.申請
　申請は、お住まいの市区町村役場で申請を行う事ができます。申請の際は身体障害者手帳及び印鑑をご持参のうえ、お住まいの市区町村役場でお手続き
　を行って下さい。
　なお、申請は、予め義肢・装具製作業者などに現在お使いの補装具の適合状態及び耐用年数などをチェックを受けてから行うことを
　お勧めいたします。

＊厚生労働省より抜粋事項

2.医学的判定
　医学的判定とは、医師（自立支援法に基づく主として育成医療等を担当する医師「指定医」をいう）による医学的な見地から、その補装具が対象者にと
　って、必要であり、また有用であるかの判定を行うことをいいます。
　この医学的判定には、「書類判定A」または「直接判定B」の２つがあります。
　いずれの方法にしても、原則として、身体障害者更生相談所の指定医が作成した補装具費支給意見書の提出が必要となります。
　なお、この医学的判定で作製の許可（支給決定通知）が得られなければ、業者は補装具の製作に取り掛かることが出ません。
　医学判定は、下記のＡ・Ｂいずれかの方法となります。

　A 書類判定
　書類判定となる場合は、今回、作製を希望する補装具と前回作製した補装具都の内容に大きな変更がない場合、または、直接判定を行うことが困難な
　場合が対象となります。具体的には、義足などの膝継手や足部を同一のものに交換する場合は高次医療装置等を使用している場合などです。
　尚、書類判定であっても、義肢・装具製作所の見積りは必要となりますので予め担当業者にお問い合わせ下さい。

　B 直接判定
　直接判定は、書類判定とは異なり、※判定所などで行う医学的判定をいいます。
　医学的な判定が必要となる場合は、自立支援法の適用を受けて初めて補装具を作製する場合や、前回の見積り内容に大幅な変更がある場合（具体的
　には、義足のソケット交換や義足パーツをより上位のものに変更する場合等）です。
　直接判定の場合は、基本的には患者さま（又は、患者さまとご家族など）及び義肢・装具製作業者で判定所を訪れ、医学的判定を受けます。
　※判定所は身体障害者更生相談所となります。

3.支給決定通知
　医学的判定を受けてから、約1～2カ月ほどすると、支給券又は支給決定通知書（以下「支給券」という）というものが患者様のご自宅に郵送で届きま
　す。支給券には、補装具の名称、患者様の自己負担金などが記載されています。（次回作製する際に、耐用年数などの確認に使用できるためコピーをお
　手元に保存して下さい）。
　支給券が届きましたら装具の作製に取り掛かることができますので、業者に連絡し、日取りの調整を行って下さい。

4.仮合せ・引渡
　仮合せ・完成は業者と日取りの調整を行って下さい。また、自治体によっては、完成判定を行わない代わりに引取時に受領の署名をする場合があります
　ので担当業者にご確認ください。
　また、支給券に自己負担金の記載がある場合は引取時に業者にお支払い下さい。
　※自治体又は作製する補装具によっては、仮合せ時に適合判定を行う場合もありますので、医学的判定時にご確認ください。

5.適合判定
　適合判定では、補装具が見積どおり作製されいるか、生体に適合しているか、又は、患者様の就労、就学もしくは日常生活に機能的に適合しているかな
　どをチェックされます。
　この判定で、承認されれば無事、補装具の完成となります（次回作製する際は、今回作製した補装具の領収書の日付に基づいて耐用年数を加味して作製
　することとなります）。
　なお、適合判定も、医学的判定と同様に、書類判定と直接判定のいずれかにより行われます。